金銭的な面でのデメリット

サイトマップ

トップバナー

会社設立のデメリット

電話をする男性

合同会社であれば10万円程度

会社設立のデメリットについてご紹介していきます。まず、個人事業であれば、税務署などに届出を申請するのみでいいので、いつでも開始する事が可能となっていて、なので、費用も思っているよりかからないでしょう。ですが、会社設立を考える際には、実際にある程度の費用が必要になるのです。更に、全ての手続きを自分で行うとしても、株式会社であれば、大体30万円程度必要になり、合同会社であれば、10万円程度の費用が必要になるのです。

更に、法務局、公証人役場、市町村役場に行かなければならないということがあり、時間が必要になってしまいます。そして次のデメリットですが、経理処理についてです。税法は、会社に対して、複式簿記で記帳を行わなければならないこと、決算書類は、損益計算書と貸借対照表を作らなければらないことを必要事項として提示しているので、記帳業務がとても難しく、困難になるのではないでしょうか。

女性イメージ

負担が出てきてしまうことも

更に職種や、雇っている人によって、会社で行う健康保険、厚生年金保険の適用事業となってしまい、社会保険料の負担が出てきてしまうこともあるので注意が必要になることを覚えておきましょう。そして、次に会社設立の際のデメリットとなるのは、損金参入の制限です。それは、交際費などです。個人事業であるのであれば、交際費は必ず金額が必要経費として落とすことが可能となっているのですが、会社であれば一定の額しか与えられないという制限があるので、他のものは認められない可能性がとても多くあるのです。

税負担

メモを取る女性

会社設立のデメリットとして次に紹介するのは、法人住民税についてです。個人事業であれば、 所得が赤字になると税負担は行わなくてもいいのです。ですが、会社の場合は、法人所得がもしも赤字になっていたとしても、資本金額に対し、一番低くても7万円の放任住民税と、均等割の税負担が発生してしまうことになっているのです。会社設立をすると何だか自由になるような気がするかもしれません。または、これから大変になると思っている人もいるかもしれません。ですが、実際にはこのようにもっと大変なことが待ち受けているのです。

細かい部分まで頭の中に入れて置く

ポイント会社設立をはっ と思い立って行うのではなく、このように とても細かい部分まで頭の中に入れて置く必要があるのです。こういっ たことを知らずに能天気に会社設立をしようと考えている人も少なく ない現代です。そういった自分の不手際で大きな 損害を起こさないようにしなければなりません。 株式会社の経営者は会社の経営、運営以外にも様々なことを覚えておかないといけませんので、 会社を作るにはしっかりとした覚悟が必要なのです。自分が営業ややりたいことだけに打ち込みたくても 実際は雑務に追われることになるのです。

会社設立の必要書類の基礎的知識